企業の取り組みとして、「多様性」を受け入れること
そして、次世代への社会貢献に取り組みませんか？

「頑張りたい人たちがいること」「求めている技術があること」
持続可能な技術の共有と人材育成が働く環境の整備が明日へと繋がります

外国人労働者在留資格

• 特定技能

• 技能実習生

• 技人国（高度人材）

• 留学生

• 特定活動（インターンシップ）

全てに対応でご紹介可能です

「特定技能」は日本産業の深刻な人手不足を解消するため、新たに新設された在留資格です。2019年より受入が開始され、特定技能1号外国人の在留資格在留者数は、2023年3月末現在で15万5千人となりました。

今後も人手不足が深刻な産業にて、特定技能外国人の受入が拡大されることが期待されております。

受入可能分野

特定技能1号では12分野、特定技能2号では建築造船・船舶工業の2分野のほかに、2023年6月の閣議決定により特定技能2号の受入は、農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大されました。

• accessible

  介護

• apartment

  ビルクリーニング

• build

  製造業

• business

  建設

• directions_boat

  造船・舶用工業

• directions_car

  自動車整備

• flight

  航空

• location_city

  宿泊

• grass

  農業

• phishing

  漁業

• restaurant

  飲食料品製造業

• dinner_dining

  外食業

※2022年4月の閣議決定及び同年5月の関係省令施行により、「素形材産業」、「産業機械製造業」及び「電気・電子情報関連産業」の3分野が統合され、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」に一本化されました。

受入までの流れ

外国人が日本にきて就労するためにさまざまな手続きやサポートを必要とします。
特に特定技能外国人を雇用する場合、義務的支援10項目を行う必要があります。

「技能実習」とは開発途上国の外国人材を日本で一定期間雇用し、日本の技術や知識を伝承するために設立された在留資格です。外国人材が帰国後、自国の発展に日本で習得した技術・経験・知識を生かしてもらうことが目的です。

2022年10月現在では、全国に35万人の技能実習生が在留しています。

受入可能業種

技能実習生の受入れ可能職種は、2023年8月現在88職種161作業、さらに技能実習3号への移行対象職種は77職種144作業となっています。
さらに各作業には、細かく業務内容が定めれらており、技能実習計画の審査基準に満たされている必要があります。
この定められた業務以外の業務に従事させることはできません。

• grass

  農業

  （2職種6作業）

• phishing

  漁業

  （2職種10作業）

• business

  建設

  （22職種33作業）

• restaurant

  食品製造関係

  （11職種18作業）

• woman

  繊維・衣服関係

  （13職種22作業）

• apartment

  機械金属関係

  （15職種29作業）

• flight

  航空

  （1職種3作業）

• done

  その他

  （19職種35作業）

keyboard_double_arrow_right受入可能職種一覧

外国人への待遇

外国人本人の待遇は、日本人従業員と同等以上と定められています。
給与の未払いなどの技能実習生に対する不当な扱いがなく、 お互いが気持ちよく働けるよう、適切な待遇を確保する必要があります。

• request_quote

  給与は日本人と同等以上であること

• speed

  原則週40時間、休憩時間の確保、週1日又は月4日以上の休日の確保

• event

  6か月以上連続勤務した場合は、年次有給休暇を与えること

• home

  適切な宿泊施設を確保（寝室の大きさは一人あたり4.5㎡以上など）

海外の「ワーキングビザ」に相当する在留資格（ビサ）のことです。外国人材が来日して働くことで、外国人労働者が保有している専門的な知識や技術を日本へ還元することが目的の在留資格です。
「技術・人文知識・国際業務」と名称が長いので、通称で「技人国（ギジンコク）」ビザと呼ばれています。

特定技能のような人手不足を解消することを目的とした在留資格ではありません。

職種例

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得する場合、「技術」「人文知識」「国際業務」のいずれかに属する職種での就業が必要です。

技術

一般的に理系と呼ばれる職種

• システムエンジニア/
• プログラマー/
• 建築設計/
• データベース構築/
• ゲーム開発/
• 情報セキュリティ開発

など

人文知識

一般的に文系と呼ばれる職種

• マーケティング/
• コンサルティング/
• 営業/
• 会計/
• 商品開発/
• 商品企画/
• 経理/
• 法務

など

国際業務

母国の文化や外国人としての感受性を必要とする業務

• 広報/
• 宣伝/
• 翻訳・通訳/
• 語学学校の講師/
• デザイナー

など

取得のための要件

外国人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するには、いくつかの要件を満たす必要があります。

満たすべき要件は、「技術・人文知識」の業務（エンジニア、プログラマー、経理、人事など）に従事する場合と、「国際業務」（翻訳・通訳など）に従事する場合で異なります。

Ｑ外国籍の人材を採用するメリットって何ですか？

Ａ高学歴者や高度な技術教育を受けた方は、引く手数多で採用が難しいという声をよく聞きますが、外国籍人材の場合は競争に参入している企業がまだ少なく、比較的容易に優秀な方の採用が可能です。
日本人ではまず若手の採用が難しいと言われる職種の場合も、外国籍人材なら将来性のある若手人材が多くいます。
また、外国籍人材の採用によって、技術力の担保はもちろん、社内のグローバル化やコミュニケーションの活性化にもつながります。

Ｑ外国籍の方に長く働いてもらいたくても、帰国してしまう心配はないですか？

Ａ外国籍の多くは、将来的に永住権の取得を目標とし、日本で長く働きたいと思っている方がほとんどです。特に技術者の場合は日本の技術に興味があり、来日しているケースが多いため、数年で帰国したいという方のほうが稀です。面接時にしっかりご意向を確認し、長く働く意思がある方をご紹介しています。

Ｑ業務上問題ない日本語能力の目安はどれくらいですか？

Ａ当社では日本語能力試験 N4 相当以上のスタッフをご紹介しています。日常会話や指示を理解することは可能です。

レベル	設定の目安
N1	幅広い場面で使われる日本語を理解することができる
N2	日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる
N3	日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる
N4	基本的な日本語を理解することができる
N5	基本的な日本語をある程度理解することができる

Ｑ住居の準備はどうすればいいですか？

Ａ住居の準備は受け入れ先の企業にお願いしております。来日したばかりの外国人は自身ですぐに住居を用意できない可能性もあるので、家賃は毎月の給料から天引き・物件は法人契約とすることをお勧めいたします。

Ｑ小規模な会社でも外国人を雇用することはできますか？

Ａ個人事業主の方や小規模な会社でも、外国人を雇うことは可能です。
従業員が1名だけの会社でも外国人を雇用している場合があります。ただし、この場合であっても、それぞれの在留資格に合った要件は満たしている必要があります。

Ｑ外国人材の雇用を検討しています。来社して詳しく話を聞かせてもらうことは可能ですか？

Ａもちろん可能です。まずはお電話、当 WEB サイトの問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

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TEL：048-577-4026

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